税務実務月例研修会

「現場の生きた税務事例をしっかり分析、研究」

 会員の方は毎月定期的に開催される研修会にご出席いただけます。
 元国税不服審判所長や元資産税特別調査官など、官界において35年以上の実績を重ねた国税出身税理士が毎回講師を務めます。
 税務相談室に会員事務所から毎日寄せられる実際の実例を毎回数十件取り上げ、高度な税務判断や税務署とのトラブル解消とスムーズな税務対策等、税務実務の現場から生まれた実践的な研修内容となっております。

 会員ご本人のほか、事務所職員様にもご出席いただけますので、事務所全体の実務レベルアップにもつながります。
 また会員様間の情報交換、相互啓発にも寄与するものと考えております。

さくら税研フォーラム掲載事例

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2021年03月

  • 令和2年度税制改正の概要等(資産税)
  • 住宅の取得等に含まれる消費税が8%と10%がある場合の住宅ローン控除

2021年02月

  • 確定申告に当たり注意すべき事項(所得税)第1回~第4回

2021年01月

  • 交換の特例について
  • 合計所得金額について
  • 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の改正
  • 役員給与の定期同給与について

2020年12月

  • 保険を利用した二次相続対策について
  • 被相続人が所有していた株式に係る配当を受領した際の課税関係
  • 税制適格ストックオプションの適用を受けることができる対象者

2020年11月

  • 代表者が100%株式を所有している場合における配偶者のみなし役員判定
  • 事業譲渡時において役員給与の増額改定から、短期間で役員退職慰労金を支給する場合の問題点
  • 免税事業者判定において「特定期間」を上手に使いましょう
  • 設立初年日の役員報酬支給開始時期について
  • 実際の支給額が毎月変動している定期同額給与の否認可能性について

2020年10月

  • 期中から役員給与を支給する旨の決議を行なった場合、定期同額給与に該当するか
  • 民法1050条(特別の寄与)新設に伴う相続税の取扱い
  • 相続人不存在の場合の各税の課税について
  • 相続税における寄与分の支払いについて

2020年09月

  • 特定新規設立法人の特例(その3):「判定対象者」について
  • 特定新規設立法人の特例(その2):新設1期目及び2期目の判定について
  • 特定新規設立法人の特例(その1):「基準期間相当期間」について
  • 事前確定届出給与を無支給とした場合の問題点について

2020年08月

  • 生計を一にする親族間内で所得者の判定
  • 父親の建物に子が損害保険をかけた際の取扱い、保険金を受け取った場合の課税関係(1)(2)
  • 路線価が設定されてない道路に接する宅地の評価

2020年07月

  • 税理士から損害賠償金を受領した場合の課税関係
  • 期首から4ヶ月後の支給改定の場合の定期同額給与
  • 決算日直後に事前確定届出給与を支給する場合の注意点
  • 公立学校へ物品を寄付した際の寄付金控除

2020年06月

  • 持分会社を退職する社員の出資の払い戻しについて
  • 合同会社の持分の譲渡価額について
  • 適格ストックオプションで取得した株式を管理口座から外した際の課税関係
  • 土地及び土地の上に存する権利の評価上の通則
  • 適格請求書発行事業者の登録について

2020年05月

  • 事業所得者の確定申告書提出義務について
  • 新型コロナの影響に伴い減額した役員給与
  • 特定同族会社の事業の用に供されていた宅地等の範囲

2020年04月

  • 外国から遺族年金を受け取った場合の課税関係
  • 消費税「事業廃止届」の効力等
  • 業務供用前の取得費算入について
  • 配偶者居住権について

2020年03月

  • 未分割財産の分割と更生の請求
  • 政務調査通知後の修正申告について
  • 太陽光発電設備の売買に係る消費税還について

2020年02月

  • 貸倒損失の計上について
  • 特定口座取引がある場合の申告における注意点
  • 配当所得の確定申告における課税関係
  • 利子・配当所得、株式等の譲渡所得等の申告に当たっての注意事項
  • 租税特別措置法(山林所得・譲渡所得等関係)の取扱いについて
  • 「令和元年台風第19号」に係る相続税・贈与税の申告・納付等の期限延長等について

2020年01月

  • 風評被害と称して受け取った金員を返還した場合の更生の請求の可否について
  • 夫の居住とは別の場所に妻が居住を取得した場合の住宅ローン控除と専従者給与
  • 居住者が海外の不動産を売却した場合の課税(外国税額控除の計算)
  • 居住者が海外の不動産を売却した場合の課税(所得金額の計算)

2019年01月

  • 平成31年 誤りやすい事例集(所得税)
  • 退職したサラリーマンがふるさと納税をした場合
  • 土地賃貸借契約による名義書換料・更新料収入と臨時所得

2018年12月

  • 海外勤務の役員に対する役員報酬の取扱い
  • 高度障害保険 リビングニーズ特約について
  • 米国の大学教授に支払う講演料に係る所得税の源泉徴収
  • 車両を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費

2018年11月

  • 土地の評価単位について
  • 従業員が役員になった場合の役員報酬について
  • あしなが育英会に遺贈した時の居住用不動産を売却した場合の3,000万円控除の適用について
  • 空き家を民泊として利用した場合の課税関係

2018年10月

  • 法人所有のゴルフ会員権の取扱いにいついて
  • 小規模宅地の特例(特定住居用宅地の一部売却)について
  • 諸規模宅地の特例の適用について(特例用地の振り替え)
  • 租税条約に規定されている限度税率を超えて源泉徴収された外国法人税の取扱い
  • 100%子会を吸収合併した時の処理について

2018年08月

  • 土地等の評価・計6回
  • 「遺族育英基金」にかかる課税関係について
  • 死亡保険金の収益計上時期

2018年07月

  • 国債の購入に対するキャッシュバックに対する課税関係
  • 給与負担金(給与及び旅費、日当の実費負担)に係る消費税の更生の請求について
  • 養子の代襲相続人がいる場合の法定相続人について
  • 「生計を一にする」について

2018年06月

  • 賃貸物件を家族信託とした場合、計算期間・専従者給与等の取扱い
  • 還付申告に対する更生の請求期限
  • 親族間の賃貸借と貸家建付地および貸付事業用宅地の適用の該否について
  • 更生の請求における措置法31の2特例の適用の可否について

2018年05月

  • ファンドラップ口座での管理手数料等は必要経費となるのか
  • 遡及して固定資産税の還付を受けた場合の取扱いについて
  • 退職所得に係る損益通算等についての取扱い
  • 自宅に設置した太陽光発電の余剰電力の売却における課税関係
  • 住宅火災により相続開始した場合の相続財産

2018年04月

  • 事業承継税制において黄金株1株を残して事業承継することについて
  • 土地の譲渡契約後引渡し前に死亡した場合の譲渡所得及び相続税の申告について
  • 日当、宿泊費について
  • 役員等に対する貸付利率について

2018年03月

  • 高額特定資産について
  • 関係会社間の自己株式取得について
  • 死亡後に受け取った終身医療保険の入院給付金等の課税上の取扱い
  • 住民登録上同一世帯となっている子に支払った給与は必要経費となるのか

2018年02月

  • 公正証書遺言で全財産をユニセフに寄付する場合
  • 診療所で医療用機器を取得した場合の中小企業等経営強化法に基づく税制措置
  • 平成30年 確定申告直前 誤りやすい事例のポイント解説

2018年01月

  • 平成30年 確定申告直前の誤りやすいポイント解説(所得税②)
  • 平成30年 確定申告直前の誤りやすいポイント解説(所得税①)
  • 新たに設立された法人に係る消費税の納税義務(個人株主の場合)
  • 父親の所有する建物に対し、子が損害保険契約を締結している場合の課税関係

開催日程:オンラインで対応中

2021年研修会の開催日

原則第3木曜日:13:00~17:00

01月21日(木)

02月【休会】

03月18(木)

04月15日(木)

05月20日(木)

06月17日(木)

07月15日(木)

08月19日(木)

09月16日(木)

10月21日(木)

11月18日(木)

12月16日(木)

新型コロナウイルス感染症予防の観点から、当面オンラインによる開催とさせていただきます。

 

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一般社団法人さくら税務実務研究所

 一般社団法人さくら税務実務研究所は、近年ますます高度化する税務判断や、税務調査事例を研究する「税に関するシンクタンク」です。
 国税庁の各部局、国税不服審判所長、税務大学教授、各地の税務署長などを歴任した国税出身税理士が研究員として在籍し、個々の税理士事務所ではなかなか結論の出しづらい税務実務における諸問題を、全国各地の会員税理士と共に検討かつ研究し、日々互いに研鑽を積んでおります。

=新着情報=

 2021年02月24日 2021年、月例研修会年間スケジュール更新

税務相談室

「開業税理士にとっての税務判断審理室」

税理士事務所を経営をするうえで直面する、種々の難解で高度な税務判断。
しかし、毎年改正される税法は改正箇所も多く、ますます複雑化し、常に最新情報を把握し分析することは、日々実務に励む税理士には難しくなってきている状況です。
そんな税理士事務所様のために、当研究所では「税務相談室」を開設しています。
元国税不服審判所長や元資産税特別調査官など、官界において35年以上の実績を重ねた国税出身税理士が日々最新情報を分析し研究・研鑽を積んでいます。
高度な税務判断、税務署との見解の相違等々が生じた場合は、当研究所の「税務相談室」をご利用下さい。
皆様の「税務判断審理室」として、お役に立てることと思います。
税務相談室は会員事務所様からのFAX・メールによるご相談を受け付けており、ご質問から原則48時間以内にご回答できる体制をとっております。
また、状況に応じて個別に面談することが出来ます。

=ご利用案内=
さくら税務実務研究所は会員組織となっております。
税務相談室のご利用には、当研究所へのご入会が必要となります。
ご入会に関する詳しい資料は、「資料請求・お問合わせ」からご請求下さい。

さくら税研について

設立・目的・事業内容

1.設立

 さくら税務実務研究所は、近年ますます高度化する税務判断や税務調査事例を研究する、平成20年に設立された税に関するシンクタンクです。国税局の各部局、国税不服審判所長、税務大学教授、各地の税務署長などを歴任した国税出身税理士により構成されております。

 

2.目的

 租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する事例研究、研修を行い、わが国の申告納税制度の適正な実現を目的としています。

 

3.事業内容

 さくら税務実務研究所では、上記の目的を達成するために、次の事業を行っています。

Ⅰ.国税出身者による税務事例に関する研究並びに研修

Ⅱ.難解な税務判断、税務調査、法令及び通達等の相談

Ⅲ.納税義務の適正な実現及び法人の目的を達成するために必要な事業

所長 河西哲也 経歴

生年月日 昭和22年1月2日

経  歴 昭和44年 東京国税局直税部資産税課

     昭和58年 西新井税務署資産税部門統括国税調査官

     平成 3年  関東信越国税局査察部調査第九部門統括国税調査官

     平成10年 諏訪税務署長

     平成12年 関東信越国税局課税第一部資料調査第一課長

     平成15年 高松国税不服審判所長

     平成17年 退職・税理士登録

     平成20年    一般社団法人さくら税務実務研究所 所長就任

 

著書  節税以前の「税金で得する常識」、税金対策以前の「相続の常識」(講談社刊)

本部

〒101-0033

東京都千代田区神田岩本町1-1 岩本町ビル3F (地図)

一般社団法人さくら税務実務研究所

TEL 0120-458-906 FAX 0120-458-903

 

さくら税務実務研究所 研究員略歴

さくら税務実務研究所の研究員は、

課税当局で要職を長年努めた国税出身税理士により構成されています。

日々、税務に関する最新情報を分析し、研究・研鑽を積んでおります。

 

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